現代は、公共交通機関が発達した都市部においても、一般道路は仕事関係の自動車や客を乗せるタクシー、高速道路は流通関係の車両や高速バスなどが行き交い混雑しています。
又、地方において自動車は生活の必需品であり、何台もの自家用車を有する家庭も増えています。
いつどこで事故に遭ってもおかしくないほど、交通事故は日常茶飯事となりました。
幸い命に別状はなかったけれど、頭や腰が常に重苦しいとか、片足が不自由になり以前の仕事に復帰できず経済的に困っているなどと言うことをよく聞きます。
交通事故に遭った後、入院して適切な治療を受け、退院したにも関わらずその後症状が完治しない、将来においても回復が見込めない状態を指して後遺障害が残ったと言い、それは労働能力の喪失をも伴います。
後遺障害にはその症状によって1級から14級まで等級が定められ、適正な賠償金を受け取る為には等級の認定を受ける必要があります。
その認定には医師の後遺障害診断書、レントゲン写真やMRIなどの画像資料の添付が必要です。
1つ等級が違っただけでも受け取る金額に差が出ますので、保険会社の審査結果が出たら、交通事故損害賠償の専門家である弁護士に相談し、保険会社の提示額が妥当なものか、もっと増額が可能なものか相談することをお勧めします。
実際に弁護士が介入して保険会社の提示額より数百万円も増額できた例もありますし、交渉で埒が明かない場合には相談資料を基に速やかに訴訟提起が可能という利点もあります。
後遺障害は事故の被害に遭った人のその後の人生を左右する非常に重大な問題ですので、保険会社任せにせず専門家である弁護士に相談して依頼すれば安心です。
