会社設立する場合の必要書類は法務局のホームページなどを参考にして下さい

会社設立をする時には登記申請が必要ですが、自分で手続きをする場合の必要書類は数多くあります。
まずは、会社の基本的な規則を書いた「定款」が必要で、登記をする際には管轄の公証人役場で定款の認証をしてもらわなければなりません。

その際に用意するものは、製本して各見開きページに発起人全員の契印を押した定款が3通と発起人の印鑑証明、4万円の収入印紙と公証人へ支払う手数料5万円、さらに定款の謄本交付手数料が必要です。

その他の必要書類としては、まず定款に記載されている資本金が発起人から任意の口座に着金していることを証明する「払込を証する書面」と、本店所在地が全発起人の同意で決定されたことを証する書面である「発起人の決定書」があります。
さらに、会社設立時に代表取締役や取締役、監査役に就く人からの「就任承諾書」、役員全員の「印鑑証明書」、そして「登記申請書」が必要です。

その登記申請をする時には、登録免許税と呼ばれる資本金の額の0.7%か15万円で高い方の金額が必要で、添付書類は定款と発起人の決定書、就任承諾書に役員の印鑑証明書、払込を証する書面となります。

登録免許税はその金額の収入印紙をA4のコピー用紙に貼り付ける形でよく、それらに加えて「登記すべき事項」と呼ばれるものをCD-RかFDに保存し、会社名を書いたシールを貼ります。

法務省のホームページでは会社の印鑑の実印登録を行う「印鑑届出書」のダウンロードも出来るので、これらの書面などを所定の順番並べて法務局へ提出します。
このように会社設立時の必要書類は多いですが、法務省などにはひな形が用意されているので参考にして下さい。