会社設立後にも提出しなければならない届出が沢山あり、大きく分けると税金関係と労働・社会保険の加入関係のものがあります

会社設立を目指して時間と手間の掛かる様々な作業をこなし、設立登記を済ませる事ができれば、やっと負担から解放されて本業に取り掛かれると意気が上がる事でしょう。

しかし、会社設立を果たした後も関係官庁へ提出しなければならない書類が沢山あり、それをうっかり忘れてしまうと様々な不具合が出てきますので、気を緩める事なく周到に届出を完了させる必要があります。

必要な届出の一つは税金関係のもので、国に納める税金関係の書類を税務署に提出し、地方税関係の書類を市区町村役場又は都道府県税務署に提出する事になっています。
他に挙げられる必要な届出としては労働保険関係があり、もし従業員を一人でも雇用した場合にはこれに加入しなければなりません。

その為には、労働保険関係成立届を履歴事項全部証明書・事業所の賃貸借契約書の2点を貼付して労働基準監督署に届け、また、労働保険概算保険料申告書をハローワークに提出する必要があります。

もう一つ加入しなければならないのが社会保険で、これは会社の規模に関わらず必ず加入する事が義務付けられています。
設立をして5日以内に新規適用届・新規適用事業所現況所を添付し、提示書類と一緒に提出して下さい。

設立後の手続きに携わる役所は、税務署・都道府県事務所・日本年金機構・労働基準監督署・ハローワーク等と多岐に亘りますので複雑で面倒に感じられるかも知れませんが、これらで最低の届出関係は完了しますので、夢の会社経営に向けて作業を遂行させましょう。

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カテゴリー:会社設立

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