金融機関で扱う自己破産情報には、無期限で情報が残されている可能性があります

債務整理の方法として広く用いられてる自己破産なのですが、自己破産をすると官報という日本の機関紙に名前が破産者として記載されます。
この官報というものは行政機関の休日を除く毎日発行され、国内の主要都市にある政府刊行物サービスセンターや官報販売所で販売されているものです。

また、インターネットのウェブサイトでも閲覧できます。
インターネットで閲覧できるので誰の目にもとまってしまうと思いがちですが、この自己破産情報には全国の破産者が記載されることになっていますので、特定の個人を探して閲覧するというのは業者でもない限りすることがありません。

この官報に破産者情報が載せられている期間というのは、債務整理の免責決定後10年間と定められており、10年経てば名前が消えるということになります。
しかし10年経ったからといって、すぐにローンを組めたり借り入れが出来るようになるわけではありません。

自己破産情報というのは官報に記載されている期間は10年なのですが、金融機関で使っている自己破産情報を記したもの、すなわちブラックリストというものが別にあり、それは業者間で使っているものなのでそこから情報が消されているわけではないのです。

金融機関も、慈善事業ではなく営利目的でやっているので、貸し倒れしそうなお客などは企業間で情報をやりとりしています。
そういう業者は基本的に何年経っても新たに借り入れをさせてくれたり、ローンを組んでくれたりはしないと考えるのが一般的です。

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カテゴリー:自己破産

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