国が発行する新聞のようなものとして官報があり、その号外の広告欄には自己破産の情報が掲載されています

国が発行する新聞のようなものとして官報がありますが、これは主に政府の法令などを原文で載せており、特段解説があるわけでもなく、法令ナンバーや原文そのものだけを国民に公表する形となっています。

そして、法令以外には会社の決算や解散の広告、政府調達、帰化申請の許可案件の記述、地方自治体からの旅行死亡者の情報なども載っています。
また、官報には本紙・号外・政府調達がありますが、号外の広告欄に掲載されているのが自己破産や民事再生法の公示です。

そのうちの自己破産については、破産決定の2週間後と免責決定の2週間後に掲載されることになっており、その掲載から2週間後にある一般国民への公示までの間に意義や抗告がなかった場合には破産が確定します。

そのようなことから自己破産者の情報は誰でも見られる状況にはありますが、一般の人はなかなか目にしないものです。
では、官報を見るにはどのような方法があるのでしょうか。

まず紙面としては3ヶ月単位での定期購読が可能で、1ヶ月1,596円の購読料に送料2,000円がかかりますが、無料で閲覧したいという人は図書館に行けば見ることができます。そしてインターネット版も存在し、無料では過去30日分を閲覧できるようになっていて、有料の場合は記事検索ができたり30日分よりも過去に遡っての閲覧も可能です。

また、公式サイトの情報が検索できる民間の運営によるサイトも存在しており、こちらで検索可能な期間は公式サイト同様に30日間となっています。
このように破産者として名前が掲載されれば心理的にも負担が大きいものですが、こういった情報は一般的に殆どの人は目にすることがないものです。

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カテゴリー:自己破産

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