社員に払う賃金を上げて業績を上げようとするのではなく、人事制度の見直しが必要

ここ数年、成果主義的人事制度がもたらした影響についての議論が活発化しています。
成果主義はやる気と業績アップに効果的というのは間違いだ、という認識が固まりつつあります。
お金で動く社員はお金で去ってゆく、というのがこの分野に関わっている人たちの共通認識です。

このため人事制度の見直しが企業の急務になっています。
社員のやる気をお金でコントロールしようとして優秀な社員を失った会社が山ほどあります。
これは1990年代後半から流行した、成果主義的な人事制度の意識が広く経営者に浸透していることにあります。

しかし、現実にはこのような考え方が逆効果となる場合がほとんどです。
これには2つの理由が考えられます。
一つは賃金と業績の相関関係。
2つ目は、お金で動く社員を作ってしまう、という理由です。

これをもう少し詳しく書くと、賃金の額が社員のモチベーションに影響し、会社の業績を左右するという仮説が正しければ、給与が高い企業ほど業績はよいはずですが、実態はそうなっていません。
たとえばある大手百貨店では多額の営業利益を出しましたが社員の年収は減りました。

ほかの業界でも同じ様なことがいえ、これが賃金と会社の業績結果に相関関係がない、ということです。
2つ目の、社員のやる気を報酬でコントロールする、ということは裏を返せば、報酬が上がらないのなら、頑張ることはやめようという考えにつながるからです。
このような状況の中で制度の見直しが急務となっています。

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カテゴリー:人事労務

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