雇用保険は、失業中の給付として、一定の受給条件を満たした人であれば誰でももらうことができるものです。
そうした雇用保険の中でも、一番基本的な部分となる基本手当と言える失業給付は、失業前に勤めていた職場からもらっていた賃金から算出されることになっています。
この支給額は、1日あたりの支給額を示す基本手当日額という考え方で示され、この額を自分で調べる場合には、まず1日あたりの賃金額を示す賃金日額を算出します。
そのためには、失業直前の6ヶ月にもらった、ボーナスを除いた賃金総額を180日間の日割りにする、すなわち失業前6ヶ月の賃金合計額を180で割ることで、賃金日額が割り出せます。
そして、保険の基本手当日額は、一部の人を除いて賃金日額の50パーセントから80パーセントにあたると決められているので、賃金日額の2分の1から5分の4の範囲内に該当する金額が、おおよその基本手当日額の受給額ということになるのです。
ここで注意しなければならないのは、年齢区分別に基本手当日額には上限額が定められているということがあります。
年齢ごとに異なりますが、全世代で上限額は6000円台中盤から8000円弱という風に決められており、また、基本手当日額の受給可能日数も条件ごとに細かく分かれています。
年齢の他、退職理由や被保険者期間、つまり保険加入期間が条件に該当する要素となっており、一般的には、再就職が困難とされる30歳半ばから60歳未満である、退職理由が自己都合よりも会社都合、被保険者期間が長期であるほど、受給可能日数が長くなっています。
