給与明細にある雇用保険料は一体何％かご存知でしょうか。
事業の種類によっても違いますが、一般の事業の場合では1,000分の5（0.5％）となっています。
また、事業主負担として1,000分の8.5を納め、雇用保険料全体では1,000分の13.5が納められています。
事業の種類では一般の事業の他に、農林水産、清酒製造の事業、建設の事業と3つに区分されており、それぞれ料率は異なります。
雇用保険料は経済の状態や失業者の全体の人数などによって毎年変わり、変更されるのは4月1日からになるので、1年ごとに雇用保険の料率を確認してみると良いでしょう。
では、このお金は実際に何に使われているかというと、失業等の給付や雇用保険二事業の運営のために使われています。
失業等の給付は、失業した場合の生活を安定的に送るために失業者に給付する事業で、雇用保険二事業とは雇用安定事業と言い、事業主に対しての助成金や、若者や中高齢者の雇用促進、そして子育て支援に利用されています。また、能力開発事業として、在職者や離職者に対する訓練や事業主が行う教育訓練への支援にも使われています。
このように雇用保険は、継続的に従業員が雇用されるように社員や事業主への助成や、また失業した際への給付としての生活の安定などを目的として利用されているものです。
改めて自分自身の雇用保険がいくら払われていて、どのように使われているのかを見直してみることも大切でしょう。
