年金とは、毎年定期的、継続的に給付されるもので、制度の運営方法によって、公的年金と私的年金に分けられます。
日本の年金制度は3階建てになっており、1階部分が公的にあたる最低限の補償を行う「国民年金」で、2階部分が「厚生年金」と「共済年金」となっています。
そして、3階部分は私的な「確定拠出型」などが代表的なものとして挙げられます。
原則として、日本に居住する20歳以上60歳未満の国民は、1階部分に義務として強制的に加入する法律が定められており、加入している期間が25年以上あり、その人が65歳以上となった際に受給できる仕組みとなっています。
民間のサラリーマンや公務員などは、2階部分に企業や組織が強制加入しなければならず、自動的に加入する1階部分に加え、2階部分も受給できることとなります。
その他に、個人で加入する3階部分もあり、障害者になった時や死亡した時に受け取れるものもあります。
この保険料は、平成25年度は月額15,040円ですが、平成29年度には16,900円に固定する予定となっています。2004年の改正で、標準的な受給世帯における受給し始めた65歳時点の金額の現役世代の平均手取り収入に対する比率で見て、50%を上回る給付を受けられるという水準を確保することとされました。
ただし、これは現在の仕組みであり、超高齢化社会を迎えることが決定的な日本では、適正な年金制度とするために継続的に議論が行われています。
