日本をリードする企業や日本経済の動向を特許件数から読み取る事が出来ます

特許とは、その権利を持っている個人や会社等が発明を独占できる制度です。
特に企業においては、開発した製品を特許として登録して権利化することで、それを武器に利益をあげていくことができます。

取得した権利を侵害された場合には、相手側の販売を差し止めることや、損害賠償の請求を起こせるなど有利な権利です。

特許庁では、2014年度における統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的として、ステータスレポート2015を公表しました。
その中で、日本における特許件数を出願と登録に分けて見てみると、出願件数は325,989件となっており、2006年から少しずつ減少傾向にあります。

一方、登録数は反対に増加傾向にあることが分かり、このことから、近年企業内では出願を厳選して慎重になっていることが窺われます。また、海外への出願の特許件数は高水準を維持し、10年前と比較して約1,4倍の201,410件となっています。

これは、企業活動のグローバル化が進み、国境を越えて日本の技術を保護する必要性の高まりの結果と見ることができるでしょう。分野別の上位10社と上位10大学の名前も公表され、電気機械や電気装置、電気エネルギーが出願件数では1位を独占し、コンピューターテクノロジー、光学機械が続いています。

登録件数ではキャノン、三菱電機、パナソニックと続き、大学では東大が一位、次いで東北大学、東京工業大学となっており、日本をリードする企業や日本経済の動向をこれら特許件数から読み取る事が出来ます。

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カテゴリー:特許

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