労働保険概算保険料申告書は社会保険労務士に

毎年5月頃になると、労働局より「労働保険概算保険料申告書」が届きます。
この計算は、結構面倒なものです。
前年の4月から翌年の3月までに支払った給料を元に計算し、労災保険分は、更に派遣や請負の方、出向の方の報酬も含めます。

要は、その事業所で働いている方に対して労災保険は適用されますので、計算漏れがないように注意しないといけません。

雇用保険部分は、その計算期間の間に65歳になった方の給料を差し引いて計算をしなければならず、全体の給料の総額を計算して差し引く方が、労働保険概算保険料申告書を記入する際に助かるでしょう。

昔は事業所も業種が1つに限られているケースが多く、申告書も現場の方の分と事務関係の方に分けて申告をすればよかったのですが、最近は企業も多角化しており、申告書に記入すべき「業種」をどのように記入すればいいのか悩むケースが多いようです。

最終的には、都道府県の労働局が検討することになるとは思いますが、更に経費削減で派遣やアウトソーシング、関連会社との兼業など大変難しいケースも多いので、専門の社会保険労務士に依頼することをお勧めします。
事務員の力で出来ないことはないとは思いますが、ミスをすると取り返しのつかないことも考えられます。

最近は、人事関係で訴訟問題に発展することも多くなりました。
あらゆる事情を考えると、プロである社会保険労務士が顧問として関わってくれた方が安心だと言えるでしょう。

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カテゴリー:労働保険

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