騒音問題において訴訟は最終手段であり、まずは大家、そして警察に相談します

集合住宅だけに限らず、隣近所からの音は非常に気になるものです。
その音が生活に害を及ぼすほどの大きな音であったり、不快なものであると騒音となってしまい、長い間続くと心身ともに影響が出てきてしまいます。

騒音問題に関してはニュースで取り上げられるぐらい生活に影響を与えるものですが、問題が発生したからといっていきなり訴訟に持ち込んでは、後々の近所づきあいに影響を与えてしまうことになるでしょう。

集合住宅の場合にはまず、直接本人に伝えることがはばかられるのでしたら、大家さんに相談するようにしてください。

賃貸住宅などの規約には、近隣の住民に迷惑をかけないようにという旨のことが記載されていることが多いので、大家さんの判断によっては音を出している住人の契約を解除させることも可能です。
大家さんの度重なる注意でも音が止まないのであれば、警察に相談という手があります。

軽犯罪法により、公務員の制止を聞かずに音を異常に大きく出して近隣の住民に迷惑をかけることが禁止されており、従わない場合には犯罪となりますので効果的に働くことでしょう。
大家さんでも警察でも効き目がない場合には、最終手段の訴訟ということになります。

騒音を出すことを禁止する仮処分を出してもらったり、健康被害があった場合には損害賠償を請求することもできるようになっています。
訴訟まで行くケースはまれですので、悩んでいる場合にはまず大家さんに相談することをお勧めします。

この記事を読んだ方は下記の記事も読まれています

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

カテゴリー:訴訟

このページの先頭へ