相続税の目的と相続税率の変更等による景気対策

相続税率は、累進課税方式という、課税される遺産が多いほど税率が高くなる仕組みになっています。
これは、相続税が富の再分配効果を大きな目的とする税金であることから、顕著になっているといわれているものです。

相続税がなければ、お金持ちは何代たってもお金持ちで、お金のない人は努力して、相当の成功をおさめなければなりません。
人の出生時点で大きな差がついて、階級が固定化されるのは望ましくないということで、金持ちは代替わりのたびに資産を相続税という形で供出するということです。

この相続税について、平成24年の税制改革大綱では、課税強化の方向で改正するという方針を打ち出しています。
東日本大震災やねじれ国会の影響で成立しなかった平成23年度税制改革大綱と内容は同じもので、基礎控除の縮小と相続税率の区分見直しによる増税です。

基礎控除は4割縮小され、相続税の現行6段階の税率区分が8段階に細分化されます。
税率は、具体的には3億円超で50パーセントであった最高税率が、6億円超という区分ができて55パーセントという最高税率の引き上げがなされるほか、2億円超から3億円までに新たな税率区分45パーセントが設置されます。

これは、増税によるカンフル剤的な一つの景気刺激策であり、つまり、お金を残してもたくさん税金を取るから今のうちに消費しなさいという政府の、特に高齢の資産家に対するメッセージとなっているのです。

日本の家庭の資産の大部分は高齢者が持っており、この眠っているお金を市場に出そうという政策というわけです。

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カテゴリー:相続

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