相続税法は、課税割合が他の税金に比べ非常に低くなっているため、改正される可能性に注視しておく必要があります

相続税は課税割合、つまり相続人となった者のうち、相続税を納める必要がある者の割合が4%程度で、他の税金に比べて非常に低くなっています。
そのため以前から、相続税法の改正の話が出ていました。
中でも注目したいのが、相続税における基礎控除額の変更です。

現在は5000万円と1000万円に相続人(放棄している者を含む)の数を乗じて計算した金額の合計額になっていますが、いずれ3000万円と600万円に相続人(放棄している者を含む)の数を乗じて計算した金額の合計額に減額される可能性があります。
例えば、相続人が配偶者と子供2人といった一般的な家庭の場合で計算してみましょう。

現在の計算方法によると、基礎控除額は8000万円となります。
しかし、変更後の計算方法により計算すると基礎控除額は4800万円になるのです。
4800万円となると、住宅や土地を所有し、預貯金がそれなりにあるという家庭であれば簡単に超えてしまいます。

基礎控除額が実際に変更されれば、今まで対策を講じる必要がなかった人でも、相続税対策をしておかないと相続税が発生してしまう可能性が出てくるのです。

この相続税の基礎控除額の変更の話は先述した通り、あくまで可能性の話ですが、本来この変更は平成23年に行われることになっていたものの、大震災が発生したことで実施されなかったのでした。

そのため、今後変更される可能性は高いと言えます。
税法は他の法律と比べて改正が毎年のように行われます。
自分が支払う可能性がある相続税に関する改正について、注視するようにしましょう。

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カテゴリー:相続

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