不動産で身近なものとしては土地や建物がありますが、この土地や建物の物理的な現況や所有権をはじめとした権利関係を示すために必要となるのが登記の手続きです。
物理的な現況とは、土地の場合には土地のある場所・所在、地番や地目、建物の場合には建物のある場所・所在や家屋番号、種類と構造、床面積が掲載されます。
所有権というのは文字通り誰のものかを示したものとなっているので、不動産購入の際や相続・贈与を受けた場合など、所有権が移動された際に手続きが必要です。
この手続きですが、自分で行う事も出来、法務局をはじめとして地方自治体でも定期的に相談窓口を開いている他、自分で登記を行うために必要な知識を得るための書籍や、手順を詳細に解説したホームページも多くあります。
それでも、不動産を住宅ローンといった方法で購入しようとする場合には、融資を行う銀行側が司法書士を紹介するケースも多いので、そのような場合には無理に自分ではやらないようにした方が良いでしょう。
また、権利関係が複雑な時には司法書士などの専門家に任せる事が確実ですが、親子や夫婦といった親族間での所有権の移動などで行う登記については、専門家に任せる際の手数料を考えると自分で行なった方がお得です。
このように、不動産登記が必要になった時には、余裕があれば法務局といった場所を活用し、手続きを自分で行う際のメリットとデメリットや手間を理解した上で、自分で行うか専門家に任せるかを決めましょう。
