円高や日本経済の縮小により、企業の収益は伸び悩んでいます。
企業として利益を確保するためには、経費を削減しなければなりません。
経費を削減するには、水道光熱費や消耗品費を削減する努力が必要ですが、ほとんどの企業にとって一番大きな経費は人件費です。
従業員に泣いてもらって給与を一律に下げたり、ボーナスをカットするという方法もありますが、そうすることで優秀な人材が辞めてしまったり、従業員のモチベーションが下がってしまって逆効果かもしれません。
そこで、営業や製造など、企業の収入の根幹に関わらない部門の組織の業務を外部に委託して、間接部門の費用を削減するという方法をとることをお勧めします。
具体的には、会計事務所などに記帳代行を委託して、経理部門の人員を減らしたり、給与計算を社会保険労務士事務所に委託して、人事部門の人員を減らしたりするのです。
外部にアウトソーシングすると、自社の従業員の人件費はカットできるかもしれませんが、その代わり、会計事務所なり社会保険労務士事務所なりへの報酬を支払わなければなりません。
それでも、自社の従業員として抱えていれば社会保険の会社負担なども発生するので、アウトソーシングの方が結果として安く済むことになります。
しかも、記帳代行や給与計算は、会計税務や社会保険の専門知識が必要です。
毎年のように改正があるので、担当者は常に知識をアップデートしなけれななりません。
その点、専門の事務所なら改正点はよくわかっているので、安心して任せられるのもメリットと言えます。
