給与計算は、どのような企業であっても、最終的に労働者に支払う給与を決定するためになくてはならない作業です。
しかし、給与計算の仕方は企業によって様々であり、担当者は毎月(または毎週)神経をすり減らさざるを得ません。
給与計算の仕方は、その作業において大きく2つに分けることができます。
1つは、給与額の決定です。
これには、欠勤や遅刻早退、有給休暇の取得やら、家族が増えたり減ったりすることで家族手当が変動する場合も会社によってあったりなかったりですが、企業によって千差万別といってよく、これといった規制もありません。
企業は、比較的自由にこの支給額を決定することができます。
ただし、最低賃金法はクリアしなければなりませんし、世間相場も大きく影響します。
また、一旦決められた固定的賃金部分は、景気が悪くなったといっても大きく下げることはできず(これを就業規則の不利益変更と呼ぶ場合があります)、最初に基本的な給与を決める場合には気をつけなければなりません。
2つ目は、給与から控除する控除金額の決定です。
先にあげた給与の決定は法律で守らなければならない部分が少ないのに対して、この控除に関しては、ほとんど法律絡みといって良いでしょう。
まずは、社会保険料です。
健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料がその最たるものですが、年齢によって介護保険料や、企業によって厚生年金基金の保険料が発生する場合があります。
給与の総支給からこれらの社会保険料を控除した後で、所得税を扶養家族の人数によって決定し給与が確定します。
このような流れが、おおまかな給与計算の仕方です。
