パートに出る場合、税金や社会保険料が引かれて、手取りがいくらになるのか気になるところです。
パート給与計算の中で、税金や社会保険料が発生する仕組みを、会社員の妻の場合で整理してみましょう。
パート収入は給与所得なので、給与所得控除として65万円があります。
更に所得税、住民税ともに基礎控除があり、所得税が38万円、住民税が33万円です。
所得税の場合、65万円+38万円=103万円、住民税の場合は、65万円+33万円=98万円までですと税金がゼロとなります。
また、社会保険料の負担については、年収130万円未満であれば、健康保険の被扶養者になっていますので、自分で保険料を負担する必要はありません。
2012年8月に成立した法案である「パート労働者に対する社会保険の適用拡大」は、社会保険料の負担増になるものです。
パートの厚生年金や健康保険への加入は、現状では労働時間が週30時間(正社員の4分の3以上)に義務づけられています。
この基準が、平成28年10月からは、週20時間以上、賃金8万8000円以上(年収106万円以上)、勤務期間が1年以上なら、会社の厚生年金や健康保険への加入義務が発生します。
ただし、対象は従業員501人以上の企業で、学生は除外されています。
新基準を適用すると、年収106万円以上だと、会社で給料の1割弱を社会保険料として支払うことになり、手取りが減るかもしれません。
制度変更の実施時にパート給与計算は変更されるので、給与明細書を見てから気づくのでは遅すぎることもあります。
家計を守るパート収入ですので、現在報道されるパート関連情報を理解して、事前に生活防衛策を取りましょう。
