交通事故の被害に遭った時、過失割合で過失が被害者側に無い場合においては、加入している保険会社は事故の当事者では無くなるため示談交渉の代行が出来ないので、自力で加害者側の保険会社と交渉するか、弁護士に依頼することが必要になります。
また、過失割合で過失が少しでもあった場合、この過失割合に対して納得がいかない時や、示談額などに妥当性が感じられない時にも依頼した方が良いでしょう。
このように、被害者の依頼に関する対応をしている法律事務所や機関などは多くありますが「公益法人日弁連交通事故相談センター」では、被害者と加害者どちらの立場であっても相談出来ることが最大の特徴です。
国からの補助金や、各種団体や個人からの寄付で運営されているため、利益追求のない公的な団体として相談者の最大限の利益を考えて中立な立場から助言をすることが出来ます。
さらに、初回だけでなく複数回の利用が無料で出来るのはもちろんのこと、保険会社との話し合いの間に入る示談の斡旋も行っており、この費用も無料です。全国54支部、159ヶ所の拠点を持ち、どの地域からでも同様のサービスが利用出来るのも嬉しい点で、弁護士から電話や拠点での面接を通じてアドバイスを受けることが可能となっています。
交通事故に遭った場合には、被害者も加害者も心身ともにダメージを抱えており、通常時のような冷静な判断が出来ないことも考えられるので、このような相談機関を活用して、不安を軽減して解決へと向けて進んで下さい。
