特許

特許をもつ製品には、通常、特許番号が表示されています。 国内では、特許番号は、特許された発明に対して特許庁から付与されるもので、この番号は、特許掲載公報に発表されることになっており、特許権の設定登録があるごとに公報されます。

特許を代表とする工業所有権は、現代社会において、製造業に限らず多くの産業で必要不可欠なものとなっています。 自らの発明や意匠、著作などについて権利を法律で保護することは、産業の発展には不可欠な制度です。

特許権といえば、何か高度な技術や革新的発明に対して与えられるものというイメージがあるかもしれませんが、実際には保護される権利の範囲と期間が違うだけで、基本的には実用新案と同じ内容でも出願が可能です。

自分や企業が発明や開発したものは、これから様々な形で利用していくためにも、特許を取得しておかなければなりません。 技術やアイディアの保護のためにとても重要なものですが、出願をするにあたり、既に類似品が出願されていないかなどの調査を行っておく...

特許技術は優れていて独創性のある技術で、第三者は権利期間中真似することはできません。 しかし、特許権は出願から原則として20年で消滅してしまいます。

特許により発明を守るためには、どこかひとつの国で出願を行えば良いわけではなく、守りたい国それぞれに出願する必要があります。

特許訴訟は、正確には特許権侵害訴訟といいます。 特許権侵害訴訟として求めるものは、侵害対象となる行為や出荷製品の差止請求、特許権を侵害して市場で販売された製品がある場合には不当利得の返還請求、そして不法行為としての損害賠償請求が民事上の請求...

転職活動をしている人なら、ハローワークなどで特許事務所の求人を見たことのある人もいるでしょう。 事務職の募集であるにも関わらず、必要な資格の欄には四大卒と書かれていたりTOEICで800点以上であることが条件など、ハードルが高いことが多いで...

日本特許制度は、1885年7月1日、専売特許条例が施行された年から始まりました。 日本の特許制度で、保護の対象になるのは発明です。 発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。

特許があるごとに発表される公報が特許公報で、特許庁で発行されています。 これには、主として特許権を申請し、認可を受けた特許情報を公にする特許掲載公報と、出願中の特許案件の情報を公開する公開公報の2つがあります。