1867年、15代続いた徳川幕府が政権を朝廷に返上し、東京に政治経済の中心が移りました。
現代においては、東京都内23区のほか、多摩地域を中心に26市5町8村、人口は1,300万人を超え、日本の首都として世界に誇る大都市に発展しています。
最近の統計によると、都内にある企業の数は25万社以上で、全国の企業数の2割近くを占めています。
2006年の新会社法施行以来、有限会社に代わって合同会社の設立件数が増え続け、2010年には過去最高の設立件数を記録しました。
景気回復の影響と共に合同会社の知名度はアップし、介護事業などに適しているのが理由と言えます。
会社設立費用を全て自己資金で賄える人は少なく、銀行の借り入れも必要ですが、補助金や助成金も資金調達の選択肢の一つです。
東京都事務局では国の委託を受けて、女性や若者に向けた起業や新分野への挑戦を応援しており、公募制で創業促進補助金を交付しています。
弁護士や弁理士などの専門家との顧問契約費用や広告費、会社設立や販路開拓に必要な費用が対象で、その一部補助を行います。
補助率は3分の2で上限額は200万円ですが、交付されるのは後払いとなっています。
申し込みには、補助金をどんな事業に使用するのか事業計画書等の書類を作成してアピールする必要があり、国が認定する助言機関に相談するという条件もあります。
また、港区では独自の補助金制度を有しており、ホームページ作成支援や販路拡大支援、新規開業賃料補助制度を設けています。
補助金は国や地方自治体から交付される返済不要なお金ですので、会社設立に際しては、手間をかけてでも補助金交付に応募してみましょう。
