会社組織には様々な部署がありますが、その中でも、最近その重要性が高まっているのが人事部です。
どのような意味で重要なのかというと、従来の考え方では、就職や転職などで新たな人材を確保するのが人事部の主な努めであり、新たな人材の登用や発掘によって会社の営業力や生産力に影響することになるからです。
会社の発展に寄与しない人材を確保すると、それはマイナスにしかなりません。
その意味で、人事部の果たす役割は会社にとってかなり重要だと言えます。
しかし、昨今の状況では、別の意味で人事課の役割の重要性が高まっています。
今の時代は、かつてのような終身雇用制が崩壊しています。
特に製造部門などでは、派遣やパートなどの雇用形態が一般化している状況です。
このような状況にあると、正社員のほかに派遣やパートも含めた人事管理とは、という問題が大きくなってきます。
従来の人事管理の方法では、通用しない事態が出てきているのです。
会社の方針としても、このような新たな雇用形態に即応した人事管理を採用する必要が生じてきます。
人事部の仕事の中には、働く人のための福祉や労働条件などを管理する業務もあるので、正社員だけでなく派遣やパートの労働者に対するそれらをどうするのかという問題が出てくるのです。
つまり、新たな就業規則を決める必要があります。
このためには、専門のコンサルタントを導入するか、行政書士などの専門家に依頼するという方法が考えられます。
