企業にとってそこで働く人々は財産です。
人事制度とは、従業員の処遇などを体系化し整備して一定のルールを作ることですが、その目的はふたつあります。
第一に経営者と働く従業員、従業員同士の円滑な関係を築き上げること、第二に明確化することにより働く人々のモチベーションを高め、ひいては企業の業績アップにもつなげることです。
このふたつの施策が一方に偏らず、相乗効果を発揮できるよう構築していかなければなりません。
具体的には、給与・賞与・退職金の規程、福利厚生制度の導入、昇給や昇格の制度や評価の基準を設けると同時に、ステップアップの為の教育の充実という4本の柱が基本です。
企業内の人事担当者はこれらの職務を担当しますが、従業員数が多くなればなるほどその量も膨大で煩雑になり、特に前任者が退職や異動などの理由で引継ぎがスムーズでなかったり、法改正があって詳しい知識が必要なこと、あるいは労働基準監督署の調査など、頭を悩ますことは多くなります。
そしてそのような理由から、企業の大多数は社会保険労務士を顧問として迎え入れ、人事制度の策定から見直しの際のアドバイス、時には労働基準監督署の検査への立会まで依頼しています。
社会保険労務士とは、労働法と社会保障法を中心に出題される国家試験に合格し、かつ2年以上の実務経験を持つ者に与えられる資格です。
業務の主体は企業との顧問契約にありますが、個人事業主の場合も対応は可能です。
プロである社会保険労務士に一任することで本来の業務に精を出すことができるメリットがありますので、人事制度に関する依頼をご検討下さい。
