日本で外資系の大手の人事コンサルタント会社が営業を開始したのは1970年代から1980年代で、当初は外資系企業の日本法人に対するサービスがほとんどで、日本の企業は利用していませんでした。
それは、その当時は従来の終身型雇用や、年功序列による給与や職位の制度こそが戦後の復興から日本の企業の急成長を支えた制度だと言われており、最良の方法と思われていたからでした。
しかしながら、バブル期以降の景気減速などを契機に、経費削減や業務の効率化を図るため、成果主義への人事制度改革が行われるようになり、それによって、人事コンサル業界の市場が日本でも広がります。
外資系の従来までの人事コンサルタント会社が事業拡大するばかりでなく、日本法人も出来ました。
これまで人事労務管理をアウトソーシングとして行ってきた企業などの参入が進んできた経緯から、現在でも人事労務関連も手掛ける人事コンサルタント会社は多いです。
また、日本の人事コンサルタント会社に関しては、良い人材をどのように確保するかという点から採用を総合的にサポートし、採用後の研修や一定の職位に就いた時の研修を行うタイプの会社が多くあります。
次に多いのは、人事労務のプロとも言える社会保険労務士による事務所がコンサルティング業務を行う形態です。このように、日本の人事コンサル業界は、その成り立ちや得意分野により、多くの形態の人事コンサルティング会社が存在するため、企業が必要とするサポートを受けられる会社選びが重要となります。
