大手の消費者金融の会社の多くは、年29パーセント以上という利息を設定していました。
利息制限法の上限は、元本が50万円の場合には18パーセントとなっているため、大きく超えていたということになります。
出資法が所定している範囲と利息制限法の上限との間の利息をグレーゾーン金利と呼び、利用者との合意ができている場合には刑事罰に問われることはありませんでした。
しかし現在では、利息制限法の上限を超えて支払っていた利息は過払いと呼ばれ、消費者金融に対して返還を請求することができるようになっています。
過払いの返還金を支払うことができなくなった大手の消費者金融が倒産してしまうというケースも見られるように、かなりの額が返還される可能性があります。
長期間消費者金融に返済を続けてきた利用者ほど、当然のことながら過払い金は大きくなっています。
人によっては、過払い金が1000万円を超えていると云うケースも珍しくはありません。
消費者金融の利用者は1000万人を超えていると言われていますが、そのうちの半数以上の人に過払いを行なっていた可能性があると言われており、これからしばらくは過払いの返還請求を行う人は減ることはないでしょう。
しかし、消費者金融を利用してから10年間で時効となってしまいます。
過払い金の返還請求を行うことを検討しているのであれば、早目に行動を起こす必要があります。
そして、過払いの返還を請求することは、利用者にとっての正当な権利であることは言うまでもありません。
