大手の消費者金融は、出資法が定める約29パーセントの金利を設定していました。
消費者金融の多くが、個人に対して融資の上限が50万円ほどの小口の貸付を行なっていましたが、元本が10万円以上で100万円未満の場合の利息制限法の上限は、金利18パーセントと定められており、大幅に上回る利率を設定していたということになります。
利息制限法を超えた利息をとっていたとしても、利用者との合意ができている場合にはグレーゾーン金利と呼ばれ、刑事罰には問われませんでした。
現在ではこのような利息制限法を超えて支払っていた利息は過払いと呼ばれ、消費者金融に対して返還の請求を行うことができます。
元本が50万円の場合には、1年間に9万円を超えて支払った分は過払いとみなされることになります。
単純な計算をすると、金利が29パーセントの場合には14万5千円払っていたことになるので、5万5千円が返ってくることになるのです。
以前は過払い請求を行なった場合には、ブラックリストと呼ばれていた金融機関が保有する信用情報にリストとして載ってしまいましたが、現在ではそういったことがなくなりましたので、返還の請求を行うことで生じるデメリットは、交渉を行なっている消費者金融からの融資を今後は受けられる可能性がなくなるということぐらいです。
消費者金融に払い過ぎていた利息を返してもらう交渉を行うことは、利用者に認められている正当な権利であり、躊躇する必要は全くありません。
過払い請求の時効は、最後に消費者金融を利用してから10年間となっているので、身に覚えのある場合には迅速に行動する必要があります。
