給料を支払うためには、まず給与計算をしなければなりません。
これには大きく分けて、支給項目と控除項目があります。
社会保険に加入している会社であれば、控除項目には社会保険料が記載されているはずです。
しかし、社会保険料と一口に言ってもその内容は多岐に渡ります。
健康保険、厚生年金保険があり、40歳を越えれば介護保険料も含まれます。
また、その計算方法や保険料率も各々で異なります。
そのためどこの会社も正確な給与計算を行うために苦労するわけですが、この煩わしい苦労から開放される早い方法は社労士等にアウトソーシングすることです。
彼らは労働社会保険諸法令のプロフェッショナルで、例えば、保険料は標準報酬月額×保険料率で算出されますが、厚生年金保険であれば平成29年9月まで一定割合で保険料率は上昇します。
ずっと一定ではないのです。
また、標準報酬月額についても何が含まれて何が含まれないのかを判断しなければなりません。
また、標準報酬月額を決定する方法も定時決定、随時改定等様々あります。
つまり、社会保険料を計算し、給与計算を行うということは、私たちが思っている以上に難しい作業の連続なのです。
厚生年金保険であれば、ここで計算を間違えているのであれば、将来受け取る年金額にも影響が出かねません。
何故なら、標準報酬月額を間違えている可能性があるからです。
1度給料明細書を確認してみて、各項目について合っているかどうか、どういう風に計算しているのか勉強するのも良いでしょう。
