会社の経営者にとっては、毎月の給与の計算は大きな負担です。
特に中小企業では、小規模ではありますが、厚生年金や健康保険などの社会保障費や所得税などの税の計算について、毎年の制度変更に合わせて正確に算出する必要があります。
また、残業手当や賞与の計算なども社会保障費の対象となることから、複雑な計算を行わなければなりません。
このような作業を、社内の専門部署で行う場合もありますが、実際には常に給与関係だけで社員を雇用することは困難なケースも存在します。
そこで、これらの作業については、必要に応じて負担を軽減する方法を各中小企業が行っています。
実際には、給与計算業務のほとんどを専門の業者へアウトソーシングすることもありますが、専用のソフトウェアを利用して作業効率を高めている場合もあります。
専用ソフトウェアを利用する場合には、給与額の変更や残業手当の時間について、自社で全ての作業を行うことが出来るので、細かな作業変更に大変便利です。
しかしながら、毎年のソフトのバージョンアップや、税率や社会保険料の額の変更等には対応しにくい点が挙げられます。
一方で、専門の業者にアウトソーシングする場合には、税率や社会保険料の変更などの制度変更については、すぐに対応することができ、さらに、社会保険関係の申請等についても代行してくれる場合もあるので大変助かりますが、料金についてはそれなりの額を請求されることになります。
このように、一長一短ある給与計算業務の処理方法ですが、コストパフォーマンスを考慮して、最適な方法を選択することが必要です。
