今、日本ではアウトソーシングをする企業が増えています。
アウトソーシングとは業務を外部委託することで、例えばある企業が、中心業務である製造業に集中するために、経理などの業務を外部に委託するケースがあります。
元々情報システムの開発や運用などを外部委託する時に使われていましたが、近年では開発・生産・営業・物流・人事・経理など、あらゆる業務を外部委託するようになってきました。
例えば経理の場合、従業員の給与計算や年末調整、それらに付帯する事務業務全般を外部委託するのです。
そうした給与計算アウトソーシングは、人事担当者やシステム管理者の人件費、コンピューターシステムの購入や運用費などの費用を削減してくれるというメリットが企業側にもたらされます。
アウトソーシングは、ヨーロッパ・アジア・オセアニアなどで全体の半分の企業が、アメリカにいたっては70パーセントもの企業が利用しています。
人事業務は社内で行うのが当然としてきた日本では、世界と比べると遅れていると言えるでしょう。
しかし、日本企業もバブル崩壊以降大きく変わりました。
あらゆる面で合理化や効率化を迫られたことで、給与関連事業を社内で行うことの必然性が改めて問われるようになりました。
これによって、給与計算アウトソーシングが広く知られるようになったのです。
給与計算アウトソーシングをした場合、その費用はどの位かかるのかといいますと、代表的な料金例を挙げてみましょう。
精密機器製造業で従業員10名、内容が給与計算・賞与計算・年末調整・社会保険手続き関連業務の場合、ひと月45,000円です。
IT関連企業で従業員50名、内容が給与計算・賞与計算・年末調整・社会保険手続き関連業務・労務相談の場合、ひと月120,000円となっています。
社内でその作業をまかなう際にかかる人件費と比較してメリットが感じられるのであれば、積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。
