複数の金融業者から借金をするなどして、自身の支払い能力を超えた借金を抱えてしまった場合、債務整理によって生活の再建が出来ます。
気になるのがその弁護士などに支払う費用ですが、その方法によって異なります。
債権者との交渉合意で、利息の引き直し計算などでの借金の減額や将来の利息のカットが出来る任意整理では、1社あたりでの報酬設定が通常です。
事務所によっては借金の減額分での報酬も別途必要なところもあり、利息の払い過ぎでの過払い金請求も合わせて行った場合には、多くの事務所で取り戻した過払い金から一定割合の報酬を支払い、過払い金から充当出来るのがほとんどです。
個人民事再生では、住宅ローンの特例を利用するかどうかによって報酬が異なっており、無い方が安価な報酬設定となっていて、その他にも、裁判所などに申し立てる際の手数料などがかかります。
また、こちらも同じく借金の減額分での報酬が必要な事務所もあるので注意が必要です。最後に自己破産ですが、その場合には報酬と裁判所に申し立てた際の手数料といったシンプルな形がほとんどとなっています。
このように、債務整理を弁護士などに依頼した場合には報酬や裁判所などに対する手数料などの費用が必要ですが、多くの事務所では相談は無料で行っている上、分割払いに応じてくれるところもあるので過度な心配は要りません。
また、所得が一定水準以下の場合には、法テラスを通じて民事法律扶助といった公的な援助を受けることも可能なので、こういった制度の活用を通じて債務整理を検討しましょう。
