アメリカに事業を拡張したいと希望する企業が増えていますが、自社製品を販売する為にはPL訴訟対策が必要不可欠です

近年、アジア諸国は急速な経済成長を遂げ、アメリカに事業を拡張したいと希望する企業が増えています。米国への進出を考える際、パートナーと組むべきか、代理店を通すべきか、投資の金額や対象となる顧客など様々な問題が生じますが、最初のステップと決断によりその後の事業が大きく変わり、ビジネス成功の可否の鍵を握ります。

加えて、米国への市場参入をする際は、訴訟のリスクも同時に考慮しなければなりません。しばしば、アメリカは訴訟社会という言われ方をしますが、有名な例では、ある飲食店でコーヒーを膝にこぼした際に火傷をしたと訴えた話など、企業側の責任が問われる裁判の件数は数多くあります。

製造物の責任に関する訴えの件数は年間10万件を超えていて、しかしながら、その訴訟件数のうちの95~97パーセントは、公判前の開示手続きの段階や公判中に示談により解決しています。

とはいえ、大企業であっても製造物の責任を問うPL訴訟で、巨額の賠償金を命じられ倒産してしまったケースも存在します。
また、賠償金の補てんとして製品価格に転嫁されて消費者が負担する羽目になるなど、アメリカ経済に影響を及ぼしかねないという心配の声も上がっています。

メーカーにとっては、製造物の責任を問う訴えを想定しながら製品の質の向上や完成度を高めるチャンスだという見方もありますが、いずれにせよアメリカ市場で自社製品を販売する為にはPL訴訟対策は必要不可欠であり、参入に多額の費用を負担してまで行う価値がある市場かどうかを充分に検討した経営戦略が必須です。

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カテゴリー:訴訟

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