IT関連や金融関連などを中心に、シンガポールに会社を構える企業の数が増えています。
それは、シンガポールでの会社設立に大きなメリットがあるからです。
まず、インフラ設備が整っているので停電などの心配はなく、車や電車での移動がスムーズであることが挙げられます。
そして、英語が日常語なのでビジネスがしやすいこと、親日国家であることから日本のビジネスが受け入れられやすく、外交問題による影響を心配する必要もありません。
また、知的財産権が保護されているので、他のアジアの国のように、企業の経営財産となる知的財産に心を折るという必要もなく、地政学的にアジアの中心にあるので、他国へのアクセスも容易になっています。
以上のようなメリットが挙げられるのですが、これらをはるかに上回るメリットもあります。
それは、税制面です。
当地では、日本よりもはるかに低い税率が適用されています。
例えば法人税は、日本では最大で約40%になりますが、当地では最大17%と半分以下となっており、個人所得税は、日本ではこちらも最大40%ですが、当地では最大20%とこれも半分です。
さらには、キャピタルゲイン税や住民税、相続税はいずれも非課税で、事業所得控除も大きくなっています。
以上のことから、アジアの拠点をシンガポールとして位置づけるには十分なものであるといえます。
そして、このような外国企業や個人の受け入れに積極的な施策により、世界から多数の企業や富裕層も来ており、節税だけではなく、彼らを対象とした取引の増加も見込めるのです。
