現在日本には、消費者金融や闇金融業者の利用者が約1500万人程度いると推計されており、そのうち約200万人は複数の金融業者からお金を借り、多重債務状態に陥っていると言われています。
1度多重債務状態に陥ると、金利の支払のみに追われ、返済しても返済しても中々借金の元本が減らず、生活が困窮していってしまうというリスクが高いため、国はこうした多重債務者を少しでも減らすべく様々な施策を行っています。
国の実施した施策のうち、最も知られているのは、平成18年に行った貸金業法の改正です。
この法改正により、消費者金融の貸付金利の上限が引き下げられ、また、貸付残高の総量規制も設けられました。
総量規制とは、1人の個人に対する貸付総額を、収入の一定割合の範囲内に抑えるというものです。
総量規制の導入により、借り手は無制限に借入を行う事が難しくなるため、多重債務者の増加に歯止めがかかる事が期待されています。
しかし、貸金業法の改正は、あくまで貸し手を対象とした施策です。
多重債務者に陥っている人の中には本人に非があるケースも多々ある為、多重債務者を抜本的に減らすためには、こうした借り手に対する金融経済教育の強化が不可欠だと指摘されていました。
こうした指摘を受け、国が導入したのが多重債務問題改善プログラムです。
多重債務問題改善プログラムは、特に多重債務に陥っている者に対して、債務整理や生活再建のためのカウンセリングを行うと共に、金融経済教育を施すというものです。
