就業規則は、常時雇用する従業員が10人いる場合に作成する義務があります。
これにより、日本語による就業規則を整備する企業が増えてきていますが、最近の労働者自体のグローバル化の状況も踏まえ、企業も雇用する従業員が外国出身者であるケースが多くなります。
日本で就業するので、ある程度日本語に理解を示している方も多いものですが、やはり英語でのコミュニケーションを取るケースが多いといえます。
よって、英文で就業規則を作成しておき、通常通りこの英文就業規則も、外国人の方がすぐに参照できるところに掲示しておく必要があるのです。
さて、英文での作成方法ですが、やはり社会保険労務士の事務所に相談しながら作成するのが一番ですが、英文での作成実績があるのかどうかも重要なポイントになります。
実績のある事務所は、大抵が、まず日本語で就業規則を作成してから、過去の英文での就業規則を参考にしながら、英訳していくケースが多くみられます。
また、外資系企業が日本に進出するときも、同じように就業規則が必要なので、元々準備されていた英文就業規則を日本語化することも必要になります。
この場合は、元々の英文による就業規則を日本語化し、日本の関係する法令、たとえば労働基準法などと照らし合わせて、日本語の就業規則にしていくことになるのです。
今後も、労働力を外国籍の方に任せるケースが増えてくるでしょうから、就業規則をできるだけ早めに英文化しておくことをお勧めします。
