弁護士の法人とは弁護士が社員となり、2002年の弁護士法によって認められました法人形態の会社です。
個人の弁護士は、弁護士事務所を1箇所しか持てないことになっています。
これに対して、主たる事務所以外にも従たる事務所が持てることになります。
こうして弁護士は、全国に展開することができるようになりました。
法律に関する相談がある場合、全国展開をしている法律事務所に相談に出向くこともひとつの方法です。
もちろん個人の弁護士であっても有能な方は大勢いらっしゃいます。
インターネット上でよくみかけるホームページには、法律事務所のものが多くあります。
また、テレビのCMなどでみる機会が多いのも法人の法律事務所であることがほとんどです。
この法律事務所のCMは、消費者金融における過払い金の問題が社会問題化した頃辺りから良く見られるようになり、過払い金の問題では大きな話題となったこともあり、法律事務所はこの多重債務整理の相談や処理を行うことで大きな収益を上げるようになりました。
過払い金問題では、多くの消費者金融は社会的な非難を激しく受け、大手の貸金業者では倒産したものもありました。
弁護士の業務には、基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命があります。
困っている方にとって相談ができる法律事務所があることは良いことですが、こうした人たちの役に立つ事が社会的な重要な役割です。
借金問題等に困っている方々のため、無料の相談の機会が増えて来ました。
