主として損害賠償など民事に関する訴訟については、弁護士費用はそれなりに高額になります。
自分が関係している損害賠償訴訟で、弁護士に払う費用がどのくらいになるのかの相場を知っておくことが大切です。
まず、弁護士費用の算出基準のとなるのが、経済的利益の額です。
つまり、自分がどの程度の損害を被ったかを客観的に算出した額が基準となり、この経済的利益の額に応じて、弁護士の着手金と報酬金が分かれて算出されます。
さらに上記に、日当が加わります。
この日当は、通常、時間で算出したものに、回数で算出したものが加わります。
弁護士の時給は一般には1万円程度が相場になっていますが、弁護士によってその内容は異なっていますので、まずは確認が必要です。
経済的利益の額に基づく着手金と報酬金に関しては、報酬会規を基準にして求めることが出来ます。
この場合に注意したいのは、300万円程度の慰謝料が現実の線では妥当だとした場合には、相手方に1000万円の慰謝料を求めて訴訟を行う場合には、それに応じて弁護士料も高くなるということは忘れてはいけません。
着手金は、300万円、3000万円、3億円が基準となっていて、その間の経済的利益に対して、着手金と報酬金に対する算出割合が異なってきます。
たとえば、最初の300万円までは着手金が8パーセントで、報酬金は16パーセントが基準であり、相場となります。
