登記

資本金の額は、会社の規模を示す一つの指標となります。 そのため、資本金の額に増減が生じた場合には、その額を登記させて会社の規模を公に示すことが、その会社と取引をしようとする第三者にとって有益なことであるといえます。

不動産登記を目にすることは普段の生活ではほとんどありませんが、不動産は実際に目の前に存在しており、毎日その建物で生活している本人でも、登記についての内容をすべて把握している人は意外と少ないのが実情です。

法人登記とは、特定の団体や企業が法人として認可されるために必要な手続きおよび提出書類、またこれらの制度全般のことを指します。

登記証明書は、正確には登記事項証明書といい、法務局において登記された事項を証明する書面のことをいいます。

登記情報は、法務局(登記所)のコンピュータに保管されています。 このコンピュータ上の情報を閲覧するためには、原則として、法務局へ出頭した上で、登記事項証明書(又は登記事項要約書)の取得請求をしなければなりません。

登記事項証明書、いわゆる登記証明書は、日本において登記事務を行っている登記所にて発行されます。 これは、登記記録に記録されたことを証明するための重要書類です。

不動産について売買があり、権利者が変更された場合には、法務局で所有権移転登記の手続きをとることとなります。 この手続きにおいて、様々な添付書類を用意することが必要です。

登記の謄本は、現在では、登記事項証明書といいます。 不動産に関する証明書は、取引の際に所有者を確認したり、担保権の負担の有無を確認するなどのために利用されるものです。

現在、広く一般的に使用されている登記簿謄本というものは、正式には履歴事項全部証明書などの証明書と言われるもののことです。

登記とは、一定の事項を帳簿に記載して、広く一般公衆に公にする手続きをいいます。 有名なものとしては、不動産についてのものや会社に関するものなどがあり、この手続きを取ることによって、法律上、一定の効果が与えられることになるのです。