会社員などが脱サラして事業を興す場合、最初は個人事業からスタートする人がほとんどです。
ビジネスが成長していくと、このまま個人で行くか法人成りして会社を設立するか、顧問税理士等に相談することがあります。
会社設立は、個人事業より信用性が高まり、経費として認められる範囲が大きくなるため、税制上有利になる場合が多く、万が一倒産した場合には社長が借金を負わないで済むなどのメリットがありますが、しかしその反面、設立費用が掛かり、利益が無くても法人住民税が年間7万円は発生するというデメリットもあります。
会社設立と言えば、少人数での起業に適している「合同会社・LLC」の場合と、株式市場への上場も目指せる「株式会社」がありますが、ほとんどの事業主が株式会社を選択します。
商号、本店所在地、事業目的、資本金額、決算期など必要事項を決定し、所轄法務局で類似商号や事業目的の適否を確認し、会社代表印の発注、定款の作成と認証を経て、資本金払込、登記申請をする手順になります。
設立後、税務署や年金事務所などに諸届けを提出し、業種別許認可の確認も必要です。
新会社法で資本金1円からでも設立でき、ほとんどの中小会社は株式譲渡制限会社で取締役1名以上での会社設立が容易にできますが、取引先や金融機関などはその株式会社の規模や財政的な体力を確かめているので、開業準備と初期仕入れ等で債務超過にならないよう資本金額は決定したいものです。
設立5年で8割の会社が消えてゆくというのも事実ですので、事前の準備を滞りなくしていくことが大切だと言えます。
