株式会社設立には資本金が1円からでもできるという言葉を聞いたことはないでしょうか。
基本これとは別に、会社を設立するためには設立費用が掛かります。
金額としては株式会社の場合、公証人役場、銀行、法務局、その他諸々を含めて約30万円がかかる計算になり、合同会社や合名、合資会社などは15万円ほどの費用がかかる仕組みです。さて、平成18年までの最低資本金制度では、株式会社を設立するために必要だった金額は1,000万円、有限会社のケースでは300万円とされていました。
その後、会社法の施行にともないこの最低資本金制度が撤廃されたため、現在の法律上では資本金として必要な額はその会社次第であり自由で、設立費用を支払えばそれとは別に資本金がたとえ1円からでも株式会社を設立することが可能となっています。
ですが、資本金は少なくてよいというものでもありません。
会社の資本金の額がいくらであるのかという情報はその会社の取引先にとって重要な事項であり、資本金の額は、その会社の規模や財政的な面を確かめる上で、重要な目安になります。
たとえ株式会社という肩書きが付いていても、結果として資本として準備している金額が極端に少ない会社は取引が難しいと判断されたり、金融機関から融資を受けられなかったりする場合も考えられます。
このように信用が得られない可能性や、開業のためや仕入れでの支出により、ただちに債務超過に陥ることもあります。
資本金の額を考える場合、しばらく資金繰りとして必要な金額をある程度は予測しながら、資本金としての元手を決めておきましょう。
