法人を設立すれば、税務申告や銀行への決算の提出など、数字に関わる業務が必要になります。
その為、会社設立の際には、それらの業務を全て自分の会社で行うのか、それとも会計事務所に委託するのかという事を考えておかなければなりません。
勿論、自社で全てを行う会社もありますが、多くの会社では会計事務所を利用しています。
また、委託するという選択を行った際にも、自社でどの範囲まで行うのかによって、業務を委任する範囲が変わってきます。
最近は会計ソフトが発達したおかげで、自社で決算まで作成する事が容易になりました。
その為、税務申告や決算の確認だけを委任するという会社も増えています。
現金出納帳や預金出納帳のみを自社で作成し、それ以外は委任するという方法や、毎月の月次決算と税務申告を委託する方法などもあります。
また、会社設立時には併せて自社の決算日を決めなければなりません。
日本の会社の多くは、12月および3月決算の会社が多い為、既存の会計事務所は12月、3月の決算を多く抱えています。
ですから、例えば7月決算にする事で、比較的手が空いている時期に業務を依頼できるようになりますし、その分、手厚い会計サポートやアドバイスを受ける事ができます。
このように、決算の時期や自分がどこまで行うのか、どのような会計アドバイスを受けたいのかなどを総合的に検討し、会計事務所を選択して行く事が重要です。
会計事務所の選択は、会社経営をしていく上で大変重要な項目であると言えるでしょう。
