借金問題など自分には関係ないと思っていても、突然の事故や病気、あるいは会社の倒産などは誰にでも起こり得ます。その収入減を補う為にやむを得ず借金したものの返済が追い着かず、更にまた別の業者から借入れを繰り返した結果、雪だるま式に借金が膨らんで多重債務に陥ることはよくあるパターンです。
借金の整理方法はいくつかありますが、一般的に借金の総額が月収の20倍以上になっているかどうかが自己破産の目安となります。
平成17年新破産法に改正後は従来より利用しやすくなり再スタートが容易になったので、自分で資料を収集し、書類を作成して裁判所に自己破産の申立をすることも可能です。
しかし、専門知識もなく時間をかけているうちにどんどん借金は増え続けていきますし、執拗な督促に精神的にも疲れてしまうので、弁護士費用はないと諦める前に、まずは相談してみることをお勧めします。1回の相談は30分で5千円程度ですが、自己破産など借金問題に関する相談は無料で受け付けている事務所は多くあります。
心配なのは着手金や報酬などの弁護士費用ですが、借金の額や件数、内容などによって違ってきますし、各事務所独自の料金体系を取っていますので一概には言えませんが、一例として、着手金と通信費など実費で20万から40万円、免責が認められた場合の報酬も同額程度の金額を支払うこととなります。
相談の際には弁護士費用についても説明を受けておくと良いでしょう。
事情を聞いて分割払いに応じてくれる弁護士もいますし、通称「法テラス」と言われる日本司法支援センターでは、該当者に対して費用の立替えをする制度もありますので、まずは電話で問い合わせることから始めてください。
