日本の多くの企業においては、4月から翌3月までの1年間を1会計期間として、損益を算出する3月期決算を取っています。4月から新年度となり、この時期に人事考課が行われるのが一般的です。人事考課の由来は古くは奈良時代までさかのぼり、勤務の評価や任用試験を意味する「考課令」と言われています。
現在は企業が従業員に対し行う評価のことを意味し、従業員の職務遂行能力、仕事に対する姿勢、勤務態度や勤務成績の3点を重視し、それに企業ごとに作成された項目に従って評価を加えることが多いです。
その目的の一つは社員の処遇を決定することにあり、処遇とは昇給、賞与の賃金と昇進や昇格、配置異動のことで、人事考課の結果によって昇給額や賞与の金額が決まり、新たな役職や部署移動が発表されます。
このほかに大切なこととして、能力開発と人材育成に活用することが挙げられます。
残念なことに、多くの企業で処遇面のみを目的とし、従業員の長所や特長、改善すべき点などを、人材教育や能力開発の基礎資料として機能させるまでは至っていないのが現状です。
更に重要なことは従業員一人一人のモチベーションを上げることで、考課の結果は従業員にとって大きな関心事であると共に、自分はきちんと評価され必要とされていると感じられることで、更に会社の為に貢献する意欲が湧きます。
直属の上司などが担当者となるケースが多いですが、単に処遇の為のみならず、これらの認識を持って人事考課に臨む必要があります。
