利息制限法の上限を超えて支払った利息は、返還を請求することができます。
消費者金融は、ある時期にはほとんどの会社が29パーセント以上の金利を設定していましたが、元本が100万円の場合には年15パーセントが利息制限法の上限であるため、単純計算すると支払った利息のうちの約半分が返還される可能性があります。
こうした払いすぎた利息のことを過払い金と呼び、過払い金の返還を請求されて支払うことができなくなった大手の消費者金融会社が倒産してしまうといったケースも増えてきています。
倒産してしまった場合には、過払いの返還請求を行なっても、お金が戻ってくることはなくなってしまうので、返還請求の現状は早い者勝ちという状況になっています。
過払いの返還請求の権利は、最後に消費者金融を利用してから10年間で時効となり失効してしまいます。
消費者金融の利用者は1000万を超えており、そのうちの半数以上に過払いを行なっていた可能性があると言われているので、身に覚えのある場合には早めに検討するべきでしょう。
過払いの返還請求を消費者金融に対して行うことは、規則に則った正当な権利ですので迷う必要はありません。
多重債務に悩んでいる人たちにとっては、現状から脱却する大きな機会として有効に利用するべきだと言えます。
過払いの返還請求を行うことによって、一般的にブラックリストと呼ばれている金融機関の情報として載ってしまうこともなくなったために、現在生じるデメリットはほとんどありません。
自分で交渉するのは難しいと思うのであれば、司法書士事務所などの相談に行けば良いでしょう。
