日本年金機構は、公的年金業務の適正な運営と国民の信頼を確保するため、旧社会保険庁を廃止して2010年に発足した特殊法人です。
同機構の役員と職員は公務員の身分を持ちませんが、刑法やその他の罰則についてはみなし公務員としての規定が適用されます。
また、役員には兼職禁止の義務が課せられ、役員と職員には秘密保持義務が課せられます。
日本年金機構は同機構設置にかかる法律により、お客様である年金加入者等の立場に立った、親切で正確しかも迅速で効率的なサービスを提供すること、お客様の意見を取り入れて業務に反映していくとともに、その成果などをわかりやすく情報公開するよう取り組むこと、1000人規模の金管企業経験者等を採用し、能力や実力に基づく人事組織を構築して旧社会保険庁とは異なる組織風土を作り上げること、コンプライアンスの徹底やリスク管理の仕組みの構築など組織のガバナンスを確立することを方針として定めています。
その組織は、管理部門と企画部門を中心とする本部を東京に置き、その下に現場管理と支援を行う9か所のブロック本部が置かれています。
各ブロック本部の下には、届出処理業務棟を担う47の都道府県事務センターと事業所調査、年金相談、強制徴収などの地域に密着した対人業務を担う312の年金事務所があり、本部には、厚生労働大臣が任命する理事長と、大臣の認可を受けて理事長が任命する副理事長と7人の常勤理事、2人の監事、4人の非常勤理事が置かれています。
