日本にある公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類があります。
この中で厚生年金は、職業による分類をされた被保険者の中で、厚生年金が適用される民間企業の会社員として勤めている第2被保険者が加入する年金制度です。
第2被保険者には共済年金適用者も含まれていますが、そうした人々は厚生年金加入者としてはカウントされていません。
また、厚生年金が適用されている人は、国民年金にも入っていることになります。
その場合、会社の給料から天引きされている分には厚生年金への支払いのみで無く、一部が国民年金の財源の一部として支払われているため、別途国民年金分を支払う必要はありません。
こうした年金制度の中で、国民年金は一般的に日本に住む20歳以上のすべての人に適用されており、その支払いによって老後に受給できる年金は、年金収入の基礎となる部分になっています。
対して、厚生年金をはじめとした年金収入は、それら国民年金分の基礎に追加された分と見なされるものです。
それが、国民年金が基礎年金とも呼ばれ、年金制度が2階建て方式と呼ばれている理由にもなっています。
つまり、厚生年金に加入している人は、国民年金の基礎部分に厚生年金の追加分を加えた金額を受給することが可能となります。
こうした利点を持つ厚生年金を受給するには、まず国民年金自体に納付を行った月数を示す受給資格期間が最低25年分以上あることが必要です。
さらに、厚生年金に入っている期間が1ヶ月以上あることも必要となります。
したがって、厚生年金の天引きをされている人は、同時に国民年金に入っていることになるため、25年間以上の勤務をすることで受給資格を得ることになるのです。
