日本の公的年金に、国民年金法で規定されている国民年金があります。
国民年金は、国が生活面で社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努める為に必要なものとして、法律で定められているものです。
国民年金事業については、厚生労働大臣が責任者となりますが、日本年金機構に委任や委託されて、実際の運営事務などは行われています。
国民年金は、昭和３４年に国民年金法が制定されて施行されたものです。
国民年金料の負担能力は関係なく、２０歳から６０歳までの長期間に渡って、定額の国民年金料を納付しなければなりません。
しかし、生活保護を受けている方や学生納付特例など、一定の条件に当てはまる場合には免除される場合があり、免除された理由によっては、免除された期間も納付した期間として扱われるケースも存在します。
国民年金については、年金問題として様々な問題があると言われています。
年金の未納問題や年金についての記録問題、そして年金改ざん問題などたくさんの問題を抱えています。
毎月国民年金料を支払う事で、老後の生活を少しでも安心して暮らす事が出来るものとしたいところですが、現在のシステムでは老後に本当に国民年金を受給する事が出来るのだろうかと言う不安があるのも事実ではないでしょうか。
しかし、年金問題が大きく取り上げられた事で、年金に関する国民の意識にも変化があったと言えますし、自分の年金の状況がどうなっているのかなども確認する機会が増えているようにも思えます。
今後も支払い続ける国民年金料ですが、安心して支払い続ける事、そして受け取ることが出来るシステムに今後変わってていく事が期待されます。
