もしあなたが、事業を営む経営者で、1人だけで仕事をしている場合は特に意識する必要はありませんが、事業が忙しくなってくると、従業員を雇う必要が出てくることがあります。
その場合に、従業員になってくれる方を探すことから始まりますが、それと同時に、労働保険への加入を申請する準備をしましょう。
従業員を1人でも雇用した段階で、適用事業所に該当するので、加入しなければなりません。
また、加入した時から、労働保険料を納付する義務が発生します。
採用が決まったら状況になった場合、まずは保険関係成立届を、労働基準監督署又は、公共職業安定所に提出します。
どちらに出すべきかは、所轄の労働基準監督署に確認して下さい。
あわせて、概算の保険料を申告して納付します。その年の確定した保険料は、翌年度に申請し、納付する必要があります。納付に関しては例外事項などもありますので、その都度確認するようにして下さい。
もしこの保険の成立届を出さなかった場合には、成立した年月日に遡って請求されるとともに、追徴金も支払うことに義務付けられます。
特に所轄の労働基準監督署から指導を受けながら、成立届を出さずに、もし労働災害が発生した場合には、故意に届けを出さなかったとされ、指導されなかったとしても、労働災害が発生した段階で、重大な過失とされてしまいます。そして、両方とも、会社名を公表されますので、社会的な信用を落とす可能性もあるので、かならず成立届を出すようにして下さい。
