行政訴訟とは、国や公共団体の行為について違法である旨を主張して、当該行為の取り消しや差し止め、無効確認などを裁判所に求める訴訟のことをいいます。
また、行政庁が義務行為を行わない場合に、一定の処分を為すべきことを義務付けるという訴訟も、行政訴訟の一種です。
その他にも、違法な公金支出などがあった場合、その支出について返還を求める訴訟などもあります。
行政訴訟は、国や公共団体の違法な行為を是正したり、侵害された国民の権利を救済することを目的とした訴訟です。
例えば、薬害について国の責任を求める訴訟、公害問題について国が放置していたことの責任を求める訴訟など、時折新聞に掲載されるほどの大きなニュースになることもあります。
国などを相手にする訴訟であり、極めて困難、長期の訴訟となることもあり得るため、弁護士の協力は不可欠です。
いわゆる本人訴訟は、事実上不可能と言っても過言ではない訴訟といえます。
実際、行政事件訴訟はかつて、著しい機能不全などと言われるほど難しい訴訟でした。
しかし、平成16年に法律の改正があり、行政事件訴訟について国民が活用しやすい制度へ改正がなされています。
この改正によって国民個人が国などを訴えることが容易になったとは必ずしも言えませんが、少なくとも専門家にとっては行政事件訴訟の門が広がり、裁判所もこの訴訟に積極的な傾向がでてきていると言われています。
このように、行政事件訴訟は容易な訴訟ではないので、訴訟を決意された場合には必ず専門の弁護士へ相談することをお勧めします。
