税務訴訟とは、租税に関する行政処分の違法を理由として、その課税行政処分の取消しや修正を求めて裁判所に提起する事を言います。
当該制度は、納税者の法律上保護された権利を守り、かつ租税法律主義を貫徹するために設けられた制度です。
租税に関する行政処分の取消しを求める取消訴訟は、原則として課税庁に対する異議申し立てや国税不服審判所への不服申し立てを経た後でなければ提起できないことになっています。
これは、租税に関する課税庁の確定や税務徴収が毎年大量に行われる中、直接裁判所に提起できるようにすると、裁判所がパンクしてしまう恐れがあるため、課税庁に対する異議申し立てや国税不服審査所への不服申し立ての段階で、ある程度の解決を促そうとしているのです。
実際、税務訴訟を裁くにあたっては、高度な専門性や技術性を要するため、全て裁判所に持ち込まれていては実務が回らないというのが実態です。
税務訴訟に至るまでの実際のプロセスについてですが、税務署長や国税局長等が行った更正処分や滞納処分等に不服がある場合には、処分があった事を知った日の翌日から2カ月以内に異議申し立てを行う必要があります。
このプロセスを通じて納得の行く結果が得られない場合についてのみ、訴訟を提起する事になり、この訴訟は、課税庁が課した処分の取消しを求めるものが多いです。
この訴訟の事を取消訴訟といいますが、取消訴訟は処分又は裁決があった事を知った日の翌日から6カ月以内に提起しなければならない事になっています。
