故人の葬儀などが済み、お気持ちの整理がつきましたら、相続のための法務手続きを行うこととなります。
相続の手続きは、民法を中心とした法律の規定に従って行われることとなり、遺産の種類や内容、さらにお子様の人数などにもよりますが、一般的には複雑な手続きとなってしまうことが多いというのが実際です。
例えば、故人の遺産が不動産、預貯金、株式であった場合、それぞれの法務手続きはすべて異なります。
また、故人に負債がおありになった場合には、遺産を放棄する手続きや、故人の遺産の範囲でのみ負債を返すという限定承認の手続きも検討しなければなりません。
そのため、専門家へ手続を依頼する必要が生じます。
相続手続きの専門家としては、弁護士、行政書士、司法書士がいますが、また、税金については税理士へ相談することとなります。
このような場合、専門家へ支払う報酬は大変気になるところです。
手続きの費用については、一般的に相場を見通すことは困難で、上述のように、故人の遺産の種類や内容などによって手続きが異なり、そのための手間も全て異なるため、報酬は個別の案件ごとに異なるということになります。
とはいえ、すべての手続きが終わってから、報酬を一気に請求されるということはありません。
多くの専門家は、手続きの見通しを立てて見積もりを提示してきますので、その見積もりに従って料金を支払うこととなります。
専門家へ支払う対価については、納得がいくまで説明を求める姿勢が重要です。
